IMPORTANT MATTERS

重要事項

障害者総合支援法等の規定にもとづき、ご利用前にご確認いただく重要事項を掲載しています。

生活介護事業所しえん 外観

運営方針

生活介護事業所しえんは、障がいのある方の日中活動を支える生活介護事業所です。作業活動・余暇活動を通じて、地域での充実した生活を送っていただけるよう、「ひとつの輪」となる支援を行います。ご利用者さま一人ひとりの意志と心身の状況を大切にし、ご家族・関係機関と密に連携しながら、その方らしい毎日を支えてまいります。

事業者の概要

名称株式会社志縁
代表者代表取締役 青木 葉子
所在地〒121-0813 東京都足立区竹の塚1-40-15 庄栄ビル5階
電話番号03-5831-5811
FAX番号03-5831-5812

事業所の概要

事業所名生活介護事業所しえん
所在地〒121-0812 東京都足立区西保木間4-14-23
電話番号03-5856-5385
FAX番号03-5856-5386
サービス種別生活介護
管理者宗村 燈志
サービス管理責任者玉城 恵美子
利用定員20名

職員体制

指定基準にもとづき、管理者・サービス管理責任者・生活支援員・看護師を配置しています。看護師は訪問看護ステーションとの委託契約により対応します。

営業日・営業時間

営業日月曜日〜金曜日(祝日も開所)
休業:土日、年末年始(12月30日〜1月3日)
営業時間8:30 – 17:30
サービス提供時間9:00 – 16:00(開所〜降所)

サービス内容

日中活動を通じて、地域での充実した生活を支援します。

  • 作業活動(おしぼり、清掃、情報誌の折り込み・ポスティング、シュレッダー、課題作業 など)
  • 余暇活動・季節行事
  • 毎日のバイタルチェック、看護師による月1回の健康チェック
  • 送迎(ご希望の方)
  • 昼食提供(実費・配食サービス)

作業に取り組まれた方には、4か月ごとに作業時間と能力に応じて作業収益金をお支払いします。詳細は活動内容ページをご覧ください。

利用料金

利用実績に応じたサービス量の、原則1割の額をご負担いただきます。月額負担上限額は厚生労働大臣の定めた額となります。昼食は実費負担です(現在 1食 500円・希望者には配食サービス)。

キャンセルについて

当日のキャンセルは、ご利用日の 9:00 まで にご連絡ください。9:00 を過ぎてのキャンセル・無連絡の欠席は、昼食代等の実費が発生します。ただし、容体の急変など緊急やむを得ない事情がある場合は、料金はいただきません。

緊急時の対応

サービス提供中にご利用者さまの体調急変その他の緊急事態が生じたときは、ただちに応急処置を行い、ご家族・主治医・関係機関へ連絡します。必要な場合は救急搬送を行い、その後速やかに管理者へ報告します。

事故発生時の対応

サービス提供中に事故が発生した場合は、速やかに区市町村・ご家族へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。事故の状況および採った処置については記録し、契約終了の日から2年間保存します。

当事業所の責に帰すべき事由によりご利用者さまに損害を与えた場合は、速やかに損害賠償を行います(事業者の故意または過失によらないときを除きます)。事業所として、賠償責任を補償する保険に加入しています。

虐待防止のための措置

当事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じています。

  • 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を従業者へ周知します。
  • 虐待防止のための指針を整備しています。
  • 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施しています。
  • 上記の措置を適切に実施するための担当者を置いています。

虐待防止責任者:宗村 燈志/連絡先:03-5856-5385。外部窓口として、足立区基幹相談支援センター(平日 8:30 – 17:00)・足立区役所(休日夜間:03-3880-5111)もご利用いただけます。

苦情相談窓口

当事業所のサービスに関するご相談・苦情は、下記の窓口で承ります。

事業所内窓口生活介護事業所しえん
苦情解決責任者:宗村 燈志
TEL:03-5856-5385
受付時間:平日 8:30 – 17:30
足立区足立区保健福祉サービス苦情調整委員事務局
足立区保健福祉部管理課 03-3880-5111
東京都福祉サービス運営適正化委員会(東京都社会福祉協議会)
03-5283-7020

秘密保持・個人情報保護

当事業所および職員は、業務上知り得たご利用者さま・ご家族の秘密を保持します。個別支援計画の作成等、必要な範囲で個人情報を関係機関と共有する場合は、事前にご利用者さま・ご家族から文書で同意を得ます。

個人情報の取り扱いの詳細は、個人情報保護方針をご覧ください。

業務継続計画

感染症や自然災害が発生した場合でも、必要な生活介護サービスを継続的に提供できるよう、業務継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しを行っています。火災・地震に備えた防災訓練(避難訓練)も年2回(10月・3月)実施します。

最終更新:令和8年5月26日

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