重要事項

運営方針

障害のある方の心身の状況や置かれている環境に応じて、その方が持っている力を活かしながら、自立した日常生活と社会参加が続けられるよう支援します。とくに強度行動障害のある方の外出には、慣れない場所での不安や危険回避、感覚過敏への配慮を要するため、専門研修を修了したスタッフが本人理解にもとづく支援を組み立てます。事業の実施にあたっては、関係区市町村、グループホーム、相談支援事業所、近隣の保健・医療・福祉サービス提供機関と密接に連携し、総合的なサービスを提供します。

事業者の概要

事業所の概要

職員体制

指定基準にもとづき、管理者・サービス提供責任者・訪問介護員（ヘルパー）を配置しています。

※スタッフ全員が「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）」を修了しています。

営業日・営業時間

サービス内容

行動援護

知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする方が外出する際に同行し、危険回避や感覚過敏への配慮を行いながら支援します。具体的なサービス内容は次のとおりです。

• 身体介護（食事・入浴・清拭・更衣・排せつ介助 など）
• 家事援助（調理・洗濯・買物・掃除 など）
• 通院等介助（通院・官公署・相談支援事業所への移動および手続きの介助）
• 行動上の困難への対応（パニックの予防と対応、危険回避、安全確保）

移動支援

屋外での移動が困難な障害のある方が、社会生活上必要な外出や、余暇活動のための外出をする際にヘルパーが同行します。市町村の「地域生活支援事業」として提供しています。

• 役所・銀行など公的な手続きへの同行
• イベント・趣味の活動への参加同行
• ご家族の外出への同行支援
• 地域行事への参加同行

ヘルパーが行わないこと

• 利用者さまへの暴力・虐待行為
• 身体拘束その他、利用者さまの行動を制限する行為（緊急やむを得ない場合を除く）
• 利用者さまの同居家族に対するサービス
• 利用者さまの日常生活の範囲を超えるサービス（庭の手入れ、ペットの世話 等）

詳細はサービス内容ページをご覧ください。

利用料金

行動援護・移動支援とも、障害者総合支援法および地域生活支援事業に基づくサービスです。利用者負担額は所得に応じた1割相当額（区市町村が定める月額上限あり）となります。

基本サービス費は提供時間に応じて算定されます（例：30分未満 2,833円〜7時間30分以上 28,607円／1単位 11.20円、1級地）。これに初回加算、利用者負担上限額管理加算、福祉・介護職員処遇改善加算等が加わります。

具体的な金額や加算の詳細は、契約時にお渡しする「重要事項説明書」原本でご確認ください。また、当事業所のサービス提供地域外への支援については、ヘルパーの交通費の実費をご負担いただきます。

キャンセルについて

サービス利用の中止は、できるだけ前日までにご連絡ください。当日にご連絡なしでキャンセルされた場合は、所定のキャンセル料を申し受けることがあります。ただし、容体の急変など緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料はいただきません。

緊急時の対応

サービス提供中に利用者さまの容態に急変があった場合は、主治医に連絡するなどの必要な処置を行うほか、ご家族の緊急連絡先へ速やかにご連絡します。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を行い、その後速やかに管理者・主治医へ報告します。

事故発生時の対応

サービス提供中に事故が発生した場合は、速やかに区市町村、ご家族、関係機関へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。事故の状況および採った処置については記録し、契約終了の日から2年間保存します。

当事業所の責に帰すべき事由により利用者さまに損害を与えた場合は、速やかに損害賠償を行います（事業者の故意または過失によらないときを除きます）。

虐待防止のための措置

当事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、以下の措置を講じています。

• 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を従業者へ周知します。
• 虐待防止のための指針を整備しています。
• 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施しています。
• 上記の措置を適切に実施するための担当者を置いています。

虐待防止責任者：宗村 燈志

苦情相談窓口

当事業所のサービスに関するご相談・苦情は、下記の窓口で承ります。

秘密保持・個人情報保護

当事業所および職員は、業務上知り得た利用者さま・ご家族の秘密を保持します。サービス計画の作成や関係機関との連携など、必要な範囲で個人情報を共有する場合は、事前に利用者さま・ご家族から文書で同意を得ます。

個人情報の取り扱いの詳細は、志縁グループ 個人情報保護方針をご覧ください。

業務継続計画

感染症や自然災害が発生した場合でも、必要なサービスを継続的に提供できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しと従業者への研修を行っています。

本ページは概要を抜粋して掲載しています。契約時には、すべての項目を網羅した「重要事項説明書」原本を交付し、内容をご説明します。

最終更新：令和8年4月1日